英検の大学入試共通テストの利用について

民間試験を用いるに至った経緯について

文部科学省によると 「大学入試は、高等学校段階で修得した知識や技能等を適切に評価することを目的としていますが、英語に関しては、約50万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして「話す」「書く」能力を含めた試験を実施することは、日程面も含めて現状において実現は極めて困難です。 一方、民間の資格・検定試験は、4技能を総合的に評価するものとして社会的に認知され、高等学校教育や大学入学者選抜で活用が進んでいます。」 大学入学共通テストでは測れない4技能を測るツールとして、8種類の検定の導入が決定された。文部科学省が発行してきた文献などによると、英語教育充実そしてグローバル化の進展などによるものだといわれている。また英検などの英語民間試験を利用することにより大学入試共通テストにおいて、「読む」「聞く」という技能は測れるが、「書く」（「書く」が測れないのは大学入試共通テストはマーク式であるためである）「話す」が測れないといえる。そのため国は英語の民間試験を利用することにより、効率的に大学入試共通テストにおいて4技能を測ることができると考えられる。

民間試験利用の延期

文部科学省は突如[51]2019年11月1日に英検をはじめとした英語民間試験の利用を延期を決定した。それとともに大学共通テストで民間試験を利用するために必要な個人ID の申し込みを中止した。英検及び民間試験の利用による不公平を危惧したためである。文部科学省は地方と都市部の英検などの英語民間試験の会場数の差、移動距離や各家庭の経済的な差などの対策しなければならない点がいくつも大学や高校から上げられたからだと述べている。文部科学省は2022年に利用開始を目指しているがまだ未定である。しかしながら上述の問題の改善はかなり難しいものであるため、2022年の利用開始は困難であると思われる。なお国公立大学および私立大学で英検を利用する大学は[52]2018年8月現在388校ある。そのため大学受験において英検を利用しなくなくなることはないといえるだろう。